暗号資産ETFに週26億ドル流入、税務・政策・DeFiリスクも同時に高まる
暗号資産市場では機関投資家の資金フローが再び主役になっている。米国の現物ビットコインETFとイーサETFは2025年10月以来の強い週間流入を記録した。一方で、米国の規制整備、英国の税務調査強化、Term Financeのガバナンス攻撃は、市場需要の回復と同時にコンプライアンスと安全性のリスクも増していることを示した。

ETF流入で機関投資家需要が相場の中心に戻る
米国上場の現物ビットコインETFとイーサETFには5営業日で合計26.1億ドルが流入し、2025年10月以来の強い週間実績となった。ビットコインETFは約19.2億ドルで全体の73%を占め、イーサETFは5日連続の純流入で6億9,747万ドルを集めた。最終日にはBlackRockのIBITに2億3,900万ドル、ETHAに1億5,100万ドルが流入し、同じ週にビットコインは7万6,000ドルを上回り、イーサも2,400ドル超へ上昇した。
全文を読む米国政策は政治的主張から採決と細則へ進む
CLARITY Actは米国の暗号資産市場構造を巡る中心議題であり、CoinbaseのBrian Armstrong CEOは同法案が消費者保護を強め、SECとCFTCの監督分担を明確にすると主張している。上院では9月の採決が予定されている。並行して米財務省はGENIUS Actに基づくステーブルコイン規則案への意見募集を開始し、決済型ステーブルコイン発行者が連邦または州の免許を必要とする条件を定めようとしている。主要要件は2027年1月18日に発効する見込みだが、最終的な法律と規則はまだ確定していない。
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英国と米国州レベルで税務圧力が広がる
英国HMRCは2025-26年度に暗号資産投資家へ8万1,172件の警告書、メール、SMSを送付した。これは2023-24年度の2万7,714件のほぼ3倍で、2022年から2025年の強気相場で未申告のキャピタルゲインが積み上がった可能性が背景にある。2027年からは海外プラットフォームも顧客情報を英国当局に提供する義務を負う予定だ。米国では業界団体が、2027年1月施行予定のイリノイ州0.2%デジタル資産税の差し止めを求めて提訴しており、税務が証券・商品規制に次ぐ新たな争点になっている。
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Term Finance攻撃はDeFiのガバナンス層の弱さを示す
Term Labsによると、固定金利レンディングプロトコルのTerm Financeは攻撃により約850万ドルを失った。攻撃者は戦略ボールトの投票支配権を得て、約2,843 ETHと160万DAIを流出させた。Crypto Briefingは、この事件がスマートコントラクトの直接的なバグではなく、ガバナンス操作だったと報じている。監査済みのコードであっても、プロトコルの権限設計と投票構造がリスクになり得ることを示した。
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