暗号資産ETFに資金流入続く、米国のカストディー・税務規則も強化へ
ビットコインとイーサの急騰後、暗号資産市場は上値を試す局面から整理局面に移っているが、機関投資家の資金流入はなおプラスだ。より大きな焦点は規制面で、米国ではカストディーとステーブルコイン規則が進み、欧州ではユーロ建てステーブルコインが始動し、税務当局は大きなオンチェーン報告ギャップに向き合っている。

ETF流入が相場を支える一方、勢いはやや鈍化
米国上場の暗号資産ETFは8月25日、ビットコイン、イーサ、Solana、XRPの主要商品合計で約5億5,020万ドルの純流入を記録した。現物ビットコインETFは3億1,430万ドルを集め、7営業日連続の流入となり、イーサETFにも1億7,980万ドルが流入した。BlackRockのIBITとETHAが需要の大半を占めた。ビットコインが8万ドル近辺まで戻した後も資金は続いているが、8月26日前後の価格はBTCが約7万8,400ドル、ETHが約2,470ドルで、相場は一方向のブレイクアウトよりも高値圏での調整に近い。
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SECのカストディー規則改正案がホワイトハウス審査へ
米SECは8月25日、投資顧問と投資会社のカストディー規則改正案を、ホワイトハウス行政管理予算局のOIRAに送付した。この規則案は顧客資産とファンド資産の保管制度を近代化し、暗号資産を明示的に対象に含めるものだ。機関投資家の採用にはETFへの資金流入だけでなく、カストディー、監査可能性、適格な保管体制の明確化が不可欠であり、案は今後OIRA審査を経てSECに戻り、公表・意見募集に進む可能性がある。
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GENIUS規則とRevolutのEURRが規制下のステーブルコイン基盤を示す
ステーブルコインは市場の取引インフラから、規制された決済インフラへと移行しつつある。米財務省のGENIUS Act規則案は、米国内で決済用ステーブルコインをいつ発行・販売・提供できるかを定義し、コメント期限は10月19日だ。一方、Revolutはデンマーク、ポーランド、ポルトガルの一部顧客向けにユーロ連動ステーブルコインEURRを展開し始めた。EURRはStripe傘下のルクセンブルク法人Bridge Building S.A.が発行し、Revolutがアプリで配布する。USDTが欧州の一部市場で規制上の圧力を受けるなか、ユーロ建てのオンチェーン代替手段として注目される。
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Chainalysis、4,570億ドル超のオンチェーン課税ギャップを指摘
Chainalysisは、2025年の世界の潜在的な課税対象オンチェーン暗号資産活動が少なくとも4,570億ドルに達し、米国だけで約1,126億ドルを占めたと推計した。同社は、OECDのCrypto-Asset Reporting Framework(CARF)や各国の報告制度改革は重要だが不完全だと指摘する。識別されたオンチェーン課税活動のうち、CARFの実務的な対象に入るのは約14%にすぎず、DEX、P2P送金、オンチェーン収益、支払いの多くは従来の報告網の外に残る。暗号資産活動が中央集権型取引所の外へ広がるほど、税務データとブロックチェーン分析の重要性は増す。
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タイがビットコイン・イーサETF規則を協議、アジアの規制商品が拡大
タイSECは、暗号資産ETFの枠組みを基本方針から規則案へ進め、国内上場の現物ビットコイン・イーサETFと、外国デジタル資産カストディアンの資格基準について意見募集を開始した。初期の商品は単一資産に連動するパッシブETFで、タイ証券取引所に上場し、各会計年度の平均純エクスポージャーをBTCまたはETHに対して純資産価額の80%以上に保つ必要がある。意見募集は9月20日までで、規制された暗号資産エクスポージャーが米国ETF市場の外へ広がっていることを示す。
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